耐震診断士のこだわり現場日記

　地震の初期微動をとらえ、大きな揺れを直前に知らせる「緊急地震速報」を、気象庁の検討会は２２日、国民への情報提供の開始時期を当初より約半年遅い来年秋ごろまで先送りする方針を固めた。

　緊急地震速報は、地震発生直後に伝わる初期微動をキャッチし、このデータから大きな揺れをもたらす主要動の震度を推定する仕組み。予知ではないが、大きな揺れの数秒から十数秒前に速報されるため、被害防止に役立つと期待されている。

　しかし、９月のアンケート調査では、「名前だけ知っている」が全体の５６％に達したものの、「内容まで知っている」はわずか１２％。通常の地震速報がさらに早くなると勘違いしている人もおり、一般向けの提供は来年８月以降に先送りされた。

理解不足のまま本格運用が始まった場合、さまざまな混乱が予想される。デパートや競技場などの集客施設では、客が一斉に出口に殺到する恐れがある。道路では、ラジオなどで速報を聞いた人が車を急停止させ、追突事故の可能性が高い。

　避難の余裕なし

　緊急地震速報が発表されたら、地震発生時の心得と基本的に同じだ。速報から大きな揺れが来るまでの時間は、わずか数秒から十数秒程度。屋外へ避難する余裕はほとんどなく、身の回りの安全確保が最優先になる。

地震災害から命を守るためには建物の耐震化と家具の固定などの家屋内の安全対策が急務である。

岡本です。

先日

高齢者リフォームカウンセラー認定講習会に参加してきました

急速に進む高齢社会の中で今後年金等の受給額も減少し経済的に困窮する高齢者の増加が避けられない現象であると予測されます。

高齢者の安心できる生活設計のため持ち家を担保に自宅に居住しつつ年金をもらい続けることが出来る『持ち家転換年金』タイプの融資制度のことを“リバースモーゲージ”といいます。

基本的な仕組みは、住宅資産を担保にして貸付金を年金的に終身にわたり定期的に受け取り契約終了時（死亡・相続等）に担保不動産を処分することにより一括返済するというものです。

リフォームや増改築するにあったて、行政の補助や色々な融資がありますが、自分にあったものを使わないと損をすることもあります、そんなことからでもお気軽に相談してください。

ちょっと前の新聞の記事ですが
12月8日の中日新聞で直下型で震度7予測とありました。
内容は以下の通りです。

政府の中央防災会議の専門調査会は7日、中部・近畿圏で活断層などが
原因で起こる可能性がある直下型の大地震について、震度予測を初めて
公表した。内陸でも川沿いの地盤の弱い地域などを中心に、阪神大震災級の
震度7の揺れに見舞われる恐れがあるとしている。

座長の土岐憲三立命館大教授は記者会見で「中部、近畿は活断層の集中地帯。
（今世紀前半の発生が懸念される）東南海・南海地震に先立って地震を引き起こす
可能性が高い」と指摘、自治体などに注意を呼びかけた。

予測対象は、マグニチュード（Ｍ）7.0以上の地震を引き起こす可能性のある39の
活断層と、人口が密集する阪神地域直下、名古屋市直下の地震。

断層ごとの予測では、猿投ー高浜断層（愛知）で起こる地震は最大でＭ7.6と
見込まれ、名古屋市東部や豊田市などの愛知県内の１０市３町に震度７の
区域が分布している。

予測の結果は内閣府防災担当のホームページで掲載する予定だそうなので
詳しくはそちらを参照してみてください。

日本は地震国だということを改めて感じる記事でした。
地震に対して安全な家、安全な町作りをもっと実践しなければと思いました。

岡本です。

昨日　小雨の降る中、静岡県島田市において倒壊実験が行なわれました。

実際の木造の建物2棟を使い、1棟は耐震補強を行い、もう1棟は補強しないでそれぞれの建物に力を加えたときに度の程度耐えられるかを比較検討するものでした。

補強していない建物は約3トンの力を加えるとどんどん傾き倒壊してしまったのに対して補強した建物は3倍近い9トンの力を加えてやっと傾き始めました。(数値はおおよそです細かい数字は聞き取れなかったので)

補強することによって大きな力に耐えられることが実証されました。

こちらが補強していない建物　耐震性０．７点

金物が無かったので、筋交いが効きはじめると柱が土台からすぐにはずれてしまいました。

そしてあっけなく倒壊

こちらが補強した建物　耐震性１．７点

構造用合板、筋交い、接合部には金物を取り付け補強

補強していない建物と同じ力を加えてもほとんど変形しませんでした。

さらに力を加えると

補強していない建物と違った変形をし、接合部分の破壊箇所も変わっていました。

補強の計画をする際は壁の補強に応じて接合部の補強が必要となります。

岡本です。

先日診断したお宅の御主人が防災士の講習を受け、防災士になったと聞きました。
私も資格を持っているのですがだんだんと増えていることを実感しました。

地震が原因で起きた火災は火災保険が使えない。というのは皆さんご存知だと思いますが

地震保険は火災保険とセットで加入しないといけなく、火災保険の掛け金の半額までしか掛けられないそうです。

３０００万の火災保険なら１５００万分の地震保険になる
全壊（50％以上）の損壊で満額、
半壊（20％?49％）の損壊で半額
一部損壊（20％未満）で掛け金の5％分が支払われる。
まだまだありますが詳しくは保険屋さんに聞いてください。

「地震保険に入ったから家が壊れたら地震保険で直す」
という考えを持っている人が意外と多い。

しかし、地震保険は建物の評価額の半分しか支払われないことは意外と知られていない。

地震保険では建物を元の状態に戻すことは出来ないのです。

家が壊れ全壊になったときその家に住んでいる人はどうなっているでしょうか？

阪神大震災では犠牲者の80％の方が壊れた建物の下敷きになってしまったことを

壊れた建物の下敷きになって地震の犠牲になっている可能性があるということも忘れないでください。

受取人のいない地震保険になってしまいます。

地震保険はあくまでも命が助かるということが大前提にあります。

そのためには我が家が地震に対して安全であること、職場、学校、も同様です。