耐震診断士のこだわり現場日記

こんにちわ、岡本です。

ただいま工事中の現場です。
壁の補強工事を実施中。

通常耐震補強は筋交いを増やしたり、構造用合板での補強が主流ですが
工事の際に床、壁、天井の解体が必要になってしまい、解体費用や復旧に伴う費用が
多くなってしまいます。

こちらの補強方法は床の上の部分から天井の下までを補強することで筋交いや
構造用合板で補強したよりも強くすることができます。
また、解体や復旧も壁の部分だけで済むので費用も抑えることが可能になります。

こちらのお宅は３年前に１度他社で耐震診断をしていて当時の診断結果は
１．１５の一応安全という結果でしたが、
今回私が診断したところ結果は０．７２のやや危険という結果になってしまいました。
なぜそんな結果になってしまったかと言うと
３年前は床下や天井裏には潜らずに家を建てたときの図面を元に診断していました。
今回診断した際に床下に潜って図面上筋交いが入っている部分に
筋交いが無いことが判りこのような結果になってしまいました。
図面と実際の建物が違っているケースは良くありますし、
床下や屋根裏に入らずに図面だけで診断することも危険です。
工事だけでなく、診断においても、業者選びは重要です。

こんにちは岡本です。

　昨年１１月の千島列島付近を震源とする地震で、岩手県釜石市に津波注意報が発令された際、避難の必要性を感じた子どもたちの６割以上が、家族から「避難しなくても大丈夫」と言われていたらしい

昨年１２月、釜石市内すべての小中学生を対象にアンケートを行い、防災教育を続けてきた２つの小学校の１６９人について、保護者との意識の違いを調べた。

　その結果、２つの小学校では児童の４３．２％が津波注意報が出された際、「家族に『避難しよう』と言った」と回答。「避難しなければならないと思った」を含めると、６割以上が避難の必要性を感じていた。

　避難を勧めたケースのうち、家族から「避難しなくて大丈夫」と言われた児童は６４．４％に上った。中には「『逃げよう』と言ったらばかにされた」「来るわけがないと怒られた」という子どももいた。

　当時の地震で釜石市は沿岸部の約７０００世帯の１万７６００人に避難指示を出した。実際に避難したのは７４人で対象の１％にもいなかった。
自分だけは大丈夫との思い込みや、逃げない自分を正当化しようとする大人たちが多い。

私が過去に診断したケースでも学校関係者や、公務員の方の比率は高くなっています。

今からでも遅くないので今後起こりうる災害に対して対策を話し合ってもらいたいと思います。

先日リフォームをご検討中のお宅へ耐震診断に行きました。

築11年ですが、使い勝手が悪くリフォームをご検討のようでした。
壁の位置をかえたりや柱を抜いたりということが発生しそうだったので
耐震診断を行いました。

図面もしっかりしており耐震性は悪くないかなと思いましたが
一般の方からすると何にも問題が無いように思えるかもしれませんが、
よーく見るとこの図面ちょっとおかしいぞというところが・・・

和室の壁は筋交いが入る厚みがないぞ・・・。
筋交いがあるのに柱がないぞ・・・。
家をぐるっとチェックすると図面上は窓だが壁になっているし、
その他にも色々ありますが、難しくなるのでこの辺で。

コンピューターソフトで解析すると

案の定0.8「倒壊する可能性がある」と
診断されました。

このように図面と現状が違うというは稀なことではなく
実は良くある話で、10件に5件はなんらか図面と
現状がちがいます。

一度図面を確認することをお勧めします。
図面の見方が分からない方は御気軽に御問い合わせ下さい。

もっと詳しく耐震性を知りたい方はこちら

岡本です。

現在確定申告の時期になり個人事業主の方たちはいろいろと大変な時期かと思います

ご存知の方も多いとは思いますが、耐震補強をすると行政からの援助があります。

まず

「所得税」減税
住宅の耐震リフォーム工事を行うと、工事費の10％が所得税から控除されます。

期限
平成20年12月31日まで
解説ワンポイント
例えば、100万円の工事費なら10万円、200万円の工事費なら20万円が、世帯収入の課税所得から控除されて所得税が計算されるため、その分だけが納める税金が少なくてすむ（年末調整でかえってくる）ということです。
確定申告の必要があるのと、平成18年4月1日以降に改修工事をした建物が対象となります。

「固定資産税」減税
工事費が30万円以上の耐震リフォーム工事を行った場合、その住宅の120平方メートル相当部分について、固定資産税が1/2、つまり半額に軽減されます。

期限と減税期間
1.平成18から21年にリフォームした場合は当初３年間
2.平成22から24年にリフォームした場合は当初２年間
3.平成25から27年にリフォームした場合は１年間
対象となる住宅の条件
昭和56（1981）年以前に建てられた住宅
解説ワンポイント
先延ばしにすると減税期間もだんだん減っていくことからも、早く耐震リフォームした人ほど減税メリットが大きい。

以上の２つを考え合わせると、平成20年までに耐震リフォームをしたほうが、最も減税の恩恵が大きいということになります。
サラリーマン増税が叫ばれている中、所得税と固定資産税の両方が減税されるメリットは大きく、見逃せないチャンスといえるでしょう。
　
さらに、もうお気づきかもしれませんが、上記の２つともに当てはまる対象条件は、昭和56年以前に建てられた住宅のリフォームです。

3日前くらい前ですが地震があったと思います。
震度１．２くらいの地震なのでほとんどの人が
気づかない位の地震ではないかと思います。
そんな日の翌日の会社でのやり取りを紹介します。

私「昨日地震ありましたよね？」

同僚「そんなに強くないけど揺れたよね」

先輩社員「うそ、揺れた？」

上司「俺は寝てたから分からん」

というやり取りがありました。

私はどちらかというと駅南に住んでいます、
同僚は当社の事務所にいたので助信、
先輩社員は旧浜北、
上司は旧浜北。
揺れ方というのは住んでいる地域というか
住んでいる場所の地盤に関係しているのです。
単純に地盤だけで全て判断できませんが
地盤が良くないところは地震の揺れが大きくなると
言われていますので会社でのやり取りのような
違いが出てくるというわけです。
皆さんの住んでいる地域では揺れましたか？

地震で倒れにくい家にするにはこちら