診断〜補強工事までの流れ

	※工事契約前に申請を行います。 ●見積もり・工事契約

●工事管理が大切です。

各市区町村耐震改修工事助成金一覧表

静岡県　【平成22年度版】

市町村 (50音順）	補強計画	耐震補強工事
	補助額	補助額	高齢者補助額	注意事項
熱海市	96,000円	60万円	80万円
伊豆市	96,000円	40万円	60万円
伊豆の国市	96,000円	40万円	60万円
伊東市	96,000円	30万円	50万円
磐田市	96,000円	30万円	50万円
大井川町	96,000円	30万円	50万円
岡部町	96,000円	30万円	50万円
御前崎市	96,000円	50万円	70万円
小山町	96,000円	40万円	60万円
掛川市	96,000円	50万円	80万円
河津町	96,000円	30万円	50万円
川根本町	96,000円	50万円	50万円	※１　※３
函南町	96,000円	30万円	50万円
菊川市	96,000円	50万円	70万円
湖西市	96,000円	50万円	80万円
御殿場町	96,000円	40万円	60万円
静岡市	96,000円	45万円	50万円・65万円	※２
芝川町	96,000円	30万円	50万円
島田市	96,000円	50万円	70万円
清水町	96,000円	40万円	70万円
下田市	96,000円	30万円	50万円
裾野市	96,000円	50万円	70万円
長泉町	96,000円	40万円	60万円
西伊豆町	96,000円	50万円	70万円
沼津市	96,000円	40万円	60万円
浜松市	96,000円	45万円	50万円・65万円	※２
東伊豆町	96,000円	30万円	50万円
袋井市	96,000円	60万円	80万円
藤枝市	96,000円	40万円	60万円
富士市	96,000円	50万円	70万円
富士宮市	96,000円	40万円	70万円	※４
牧ノ原市	96,000円	45万円	50万円	※３
松崎町	96,000円	60万円	80万円
三島市	96,000円	40万円	60万円
南伊豆町	96,000円	35万円	55万円
森町	96,000円	40万円	60万円
焼津市	96,000円	40万円	60万円
吉田町	96,000円	40万円	50万円	※３

※1：大井川産材使用の場合のみ
※2：評点0.4未満の住宅のみ
※3：高齢者割り増しと合算なし
※４：高齢者のうち、低所得者のみ

(1)補強計画の作成　【木造住宅耐震補強計画策定事業】
補強箇所、工事費用を検討して、補強設計を行います。
一部、上乗せがある場合もあります。詳細は各市町村へお問合せ下さい。

(2)耐震補強工事　【木造住宅耐震補強助成事業】
補強設計に基づき、耐震補強工事を実施します。
補助金交付決定前に工事契約をすると補助金がもらえないのでご注意ください。

(3)高齢者割増　【木造住宅耐震補強助成事業】
65歳以上の者のみの世帯、又は、次のいずれかに該当する方と同居している世帯

1. 下肢障害者、体幹障害者又は視覚障害者で障害の程度が1級又は2級の身体障害者手帳の交付を受けた方
2. 介護保険法による要介護者又は要支援者の方
3. 療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方

(4)市町上乗せ　【木造住宅耐震補強助成事業】
各市区町村の取り決めで上乗せされる場合があります。

愛知県　【平成22年度版】

市町村 (50音順）	(1)補強計画	(2)耐震補強工事
	補助額	補助額	(3)高齢者補助額
愛西市	-	80万円	-
安城市	-	85万円	-
一宮市	-	60万円	-
犬山市	-	60万円	-
岡崎市	10万円	60万円	80万円
春日井市	-	60万円	-
刈谷市	-	60万円	-
北名古屋市	-	60万円	-
清須市	-	70万円	-
小牧市	-	60万円	-
瀬戸市	-	60万円	-
知多市	-	60万円	-
豊明市	-	60万円	-
豊川市	-	60万円	-
豊田市	10万円	60万円	-
豊橋市	-	60万円	-
長久手町	-	60万円	-
名古屋市	-	60万円	-
西尾市	-	60万円	-
半田市	-	60万円	-
田原市	15万円までの実費	60万円〜130万円	-

※基本的には、補強工事の1/2迄の補助額となります。例外もありますので、各市町村へお問合せ下さい。
※上記以外の市区町村でも助成金をご利用いただけるところがあります
※その他の市区町村に関しては、各市区町村へお問い合わせください
※最新の情報ではない場合があります。現在の状況など詳細は各市区町村へお問い合わせください

所得税の控除　【平成22年度版】

※お住まいの自治体で耐震改修証明書を発行してもらってください

耐震改修にかかった費用の10％相当額（上限20万円）を所得税から控除されます。
期間は、平成21年1月1日から平成25年12月31日までです。

【条件】

昭和56年6月以前に建築された建物であること 日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」の本で1.0以下の建物を1.0以上に改善した工事であること 自治体による耐震補強工事の助成制度が運用されている地域であること

固定資産税の減税　【平成22年度版】

※建築事務所登録のある事業所で証明書を発行してもらってください

１戸当たり120�u相当分まで、固定資産税が半額になります。

対象	改修を行う時期	期間	軽減額
当該家屋に係る固定資産税額 （120m²相当分まで）	平成22年1月1日〜平成24年12月31日	2年間	1/2を減税
	平成25年1月1日〜平成27年12月31日	1年間	1/2を減税

【条件】

昭和57年1月1日以前に建築された建物であること 日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」の本で1.0以上に改善した建物であること 耐震改修工事が完了した日から３ヶ月以内に自治体の税務課等へ申告すること